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破産処理中

では最後に、任意整理ではなく自己破産処理を行う場合についても考えます。自己破産処理というのは「免責許可」というものが出ることによって失効することが出来るようになります。免責許可というのは、債務に関する責任を免ずる許可のことを指しています。これについては、どんな借金でも降りるわけではありません。例えばギャンブルや投資のように、明らかに借りた側に責任がある場合については、免責許可が下りないことになっています。

これと同様に、破産処理を行っている間に新規に借り入れを行っていることが露見すれば、借金癖がある人物であり、借金の責任は本人にあるとみなされてしまうこととなり、免責許可が下りなくなってしまう可能性が高いということです。

これについては民事再生を利用する場合においても同様で、途中で露見してしまうと執行を停止される可能性が高いことになります。これらの処置においても任意整理と同様、あまり露見することはありません。しかし、露見してしまうと最後の逃げ道も利用することができなくなってしまう可能性がある、非常にリスクが高い方法であることは理解して置かなければなりません。そもそも、整理中にお金を貸してくれる金融機関も少ないのですが。

露見しなければ良いが

ただし、債務整理中に借り入れを行ったとしても、そのことが今債務整理をしている金融会社に露見しなければ問題はありません。個人の金融の情報というのはJICCやCICという金融情報機関に収められており、ここに照会することで閲覧することが出来るようになっています。ただ、ここに対する照会というのは個人情報保護の観点から、当人が融資を依頼してきた場合にしか出来ないものとなっています。

そのため、何かしらの情報が無い限り、債務整理中であってもその人の情報にアクセスすることは出来ず、普通は借り入れをしていることは露見しません。とはいえ、何かしらの別のルートにおいて債務整理中の借り入れが知られてしまえば、前ページのように交渉が完全に座礁してしまう可能性もあります。十分注意を測り、できれば借り入れを行わない、というのが最善の選択肢であることは変わりません。

この場合、代理人である弁護士としても話が違うということになってしまうため、交渉のテーブルから降りてしまう可能性があります。味方側に対しても信頼を失う行為となるため、絶対に行なわないようにしましょう。事前に弁護士からはこういった点については注意がされるのが普通です。

債務整理とは

借金というのは、上手く利用すれば人生を豊かにすることが出来る手段です。しかし、利用の方法を間違ってしまうと、人生全体を大きく踏み外すことになってしまうものでもあります。ここでは上手く借金を利用することが出来ず、問題が発生した場合に利用することになる「債務整理」というものについて紹介します。

債務整理は大きく3つの種類があります。1つめは「任意整理」というものです。これは貸主と相談をして、今後の返済については利子をなくし、元金だけの返済にしてくれないか、ということを調整することです。これは金融会社にとってはマイナスの決断となるため、大きな理由がない限り認められるのは難しいと言えるでしょう。ただ、金融会社にとっては元金すら取れなくなってしまうのが最も損失が大きいため、それを回避するために応じてくれる可能性もあります。

2つ目は「民事再生」です。民事再生法を利用し、司法判断として減額を行うものとなります。任意整理よりも重い処置です。最後に3つ目は「自己破産」です。すべての資産を放棄することを条件として、債務を無くす、というのがこの方法となります。最終手段であると考えるべき手法です。さて、ではこれらの債務整理を行っている間でも、お金が足りなくなってしまうことはあるでしょう。そういった時には、債務整理中であっても新しく借り入れを行う事ができるのでしょうか?ここでは債務整理と借り入れについて紹介します。

借り入れは避ける

債務整理というのは、いうなれば借りる側の都合によって、貸主に対して不利益をお願いする行為であると言えます。こういった状況のなかで、新しくお金を借りる、ということがどのような意味を持っているのかをよく考えてみましょう。債務整理において最も軽い処置である任意整理であっても、金利の支払いを減額、ないしは消滅させるような交渉が弁護士を通して行われることになるわけです。

金融会社としては「利益は減るが、全く戻ってこなくなるよりは良い」ということでこれに応じるかどうかを判断し、交渉に応じることになります。このような交渉をしている間に、借り主が新たに借金をしているということが分かったならばどうするでしょうか?

この新しい借金の先に対しては、正規の金利と元金の支払いを行うことになるわけです。そのことを考えると、元の貸主としては「任意整理に応じる正当性」が失われます。それであれば、こちらに対しても正規の返済が出来るはずだ、という判断がされてしまうわけです。そうなったら借りた側としてはより高度な民事再生な自己破産などを選択せざるを得なくなり、双方にとって不利益が発生することになります。出来れば、債務整理中の借り入れは避けるべきです。